防火対象物定期点検

消防法第8条の2の2に基づき、一定の防火対象物の関係者には、有資格者による年1回の点検と報告が義務付けられています。これに伴う点検が、防火対象物定期点検です。

対象となるのは、防火管理者の専任や消防計画の策定、避難通路や防火扉の管理状況といった火災予防に関わる広範な項目です。その建物において、防火管理体制や避難経路の確保状況などが適切に維持されているかを定期的に確認し、消防署へ報告することが求められます。

当社では防火対象物点検資格者が、定期点検の確実・丁寧な実施から報告書の作成・提出まで一貫対応し、施設の安全と管理者さまの安心をサポートしています。

■主な検査対象

• 飲食店、物販店舗、宿泊施設などの商業施設
• オフィスビル・共同住宅・複合施設
• 病院・診療所・福祉施設
• 学校・学習塾・文化施設
• 地下街、遊技場、カラオケ店　など

※以下に該当する施設は、防火対象物定期点検の実施義務があります。

• 不特定多数の人が利用する防火対象物
• 防火管理者の選任が必要な建物で、一定の条件を満たすもの（収容人員300人以上など）